Protosが2026年11月10日に公表した報告によれば、iShares Russell 1000 Value ETFは過去12か月で配当込み総リターン29％を達成し、同期間に成長志向のiShares Russell 1000 Growth ETFは約2％の価値減少にとどまりました。このパフォーマンス差は年初来で23ポイントのアウトパフォーマンスに相当し、成長からバリュー資産への市場ローテーションが広がっていることを示しています。

成長株への圧力

年初に注目を集めたブルーチップ成長株、Nvidia、Broadcom、Teslaはすべて過去12か月でマイナスリターンとなっています。同じProtos分析によれば、S&P 500とNasdaq‑100指数はそれぞれ約10％未満の上昇にとどまりましたが、これは時価総額ウェイトによるもので、利益倍率の上昇によるものではありません。S&P 500の後方PEは約25.8倍から22.4倍へ13％低下し、Nasdaq‑100の平均PEは33.6倍から27倍へ約20％減少しました。

バリュエーション圧縮とAI関連リスク

Protosは、主要テック企業の利益倍率が急速に圧縮されたと指摘しています。AmazonのPEは37％、Alphabet（Google）のPEは45％低下しました。報告は、選挙後の中期的な規制リスクがAI開発やデータセンター拡張に影響を与える懸念が売り圧力の一因としています。記事で引用されたコメントは、MetaやMicrosoftが資産軽量型から資産重厚型へ転換しており、投資家が成長期待を再評価していると述べています。

次に注目すべき点

今後の市場動向は、AIやデータセンター投資に対する規制強化の程度と、成長志向企業が資本支出増にどれだけ迅速に適応できるかに左右されるでしょう。投資家は、大型成長株の決算を注視し、底打ちの兆候を探ります。一方、バリュー重視ファンドは利益倍率の圧縮が続く限り、資金流入が続く可能性があります。