現行規則
専用制度がないため、暗号資産からの所得は投資所得として個人所得税の対象となります。
税率は所得税18％に軍事課税5％が加算され、利益に対して課税されます。実務はケースバイケースで異なるため、取得コストの記録が重要です。
新法案
仮想資産に関する草案では、利益に対して所得税18％と軍事課税5％が課されます。
施行初年度は低税率が適用され、既存保有分の申告を促す仕組みが設けられます。法案が正式に採択され施行されるまで、細部は変わる可能性があります。
マイニング、ステーキング、エアドロップ
草案では、エアドロップなど無償で受け取った暗号資産は取得時ではなく、売却時に課税対象となります。
マイニングやステーキングの取り扱いは最終文面次第です。
申告方法
個人は投資所得を毎年5月1日までに確定申告します。
取引所の取引明細やウォレットの履歴を保管し、取得コストを証明できるようにしておきましょう。