ロンドンとブリストルを拠点とするAIチップ設計会社Fractileは、ReutersとCryptopolitanの報道によると、7億2000万ドルの資金調達ラウンドを実施し、ポストマネー評価額を70億ドルに引き上げました。このラウンドはベンチャー企業のThrive Capital、Founders Fund、Lightspeed、Redpointが主導し、GoogleのCapitalG、BlackRock、DST Global、Elad Gil、Balderton、SV Angelが参加しました。英国政府もSovereign AIファンドとBritish Business Bankを通じて出資し、国家として直接株式を取得しています。

英国政府からの戦略的支援

この主権的投資は、英国が国内AIサプライチェーンを育成する政策を反映しています。AI大臣のKanishka NarayanはReutersに対し、今回の資金調達はAI研究開発で生み出される経済価値を国外に流出させずに国内に留めるという目標に合致すると述べました。政府は株式保有を通じて雇用創出を支援し、Armなど既に存在するチップ設計エコシステムを強化することを狙っています。

Fractileの技術と市場志向

Fractileは推論（インフェレンス）を高速化する専用チップを開発しています。訓練済みモデルがクエリに応答したりタスクを実行したりする段階で、同社のシリコンは処理速度を向上させつつ消費電力とコストを削減すると主張しています。大規模AIワークロードの運用コストが高騰する中、これは重要な優位性です。現在のAIハードウェア市場はNvidiaと数社のアジアメーカーが支配していますが、Fractileの大規模調達は英国拠点の競合がシェアを獲得できるという投資家の信頼を示しています。

次に注目すべき点

アナリストはFractileが新たな資本をどのように活用するか、特に英国内のファブを建設するのか、既存のファウンドリと提携して生産規模を拡大するのかを注視します。製品発売のタイミングや、既存の大手と競合して設計受注を獲得できるかが、評価額の妥当性を測る重要指標となります。また、政府の株式保有が国内チップ製造への今後の政策支援に与える影響も注目されます。