Oracleは金曜に、OpenAIインフラプロジェクトに必要な資金は今月初めに完了した200億ドルの資本調達で完全に賄われたと発表した。

11月の資金調達の構造

情報筋によると、今回の調達は約100億ドルの新株発行と同額の債務で構成され、Oracleが2025会計年度までに新たな資本市場資金として設定した200億ドル上限に合致している。

同イベントで、同社は調整後EBITDAの3.5倍に相当する純負債上限を開示し、投資家からAIデータセンタープログラム拡大に必要な資金規模を問われた際に再度強調した。

外部ベンダー取引への依存なし

X(旧Twitter)での投稿で、Oracleは他サプライヤーとの継続的な非公開交渉は任意であり、OpenAI契約達成能力に影響しないと明らかにした。

同社は現在の投資サイクルで完全に資金調達された初のハイパースケーラーであり、逆に報道されているような資金不足は誤りだと警告した。

OracleはOpenAI契約がベンダー資金調達と無関係であることを再度強調した。

OpenAIインフラ拡張の範囲

OpenAIとの提携により、テキサスの「Stargate」施設に加えて米国内で4.5GWのデータセンター容量が追加される。

Astra‑6モデルが訓練されたアビリーン拠点はほぼ完成しており、2番目の1GW規模キャンパスはテキサス州シャックルフォード郡に計画され、必要な許可はすべて取得済みだ。

Nvidiaの新型Vera Rubinラックは数週間以内にOracleのデータホールへ納品され、新容量のハードウェアとなる。

財務背景とキャッシュフロー目標

Oracleは2026会計年度のフリーキャッシュフローがマイナス23.7億ドルと報告しており、以前はベンダー資金や顧客提供ハードウェア、前払いに依存していた。

顧客は第1四半期の資本支出11.36億ドルを前払いし、2025年8月31日時点で総借入額は125.34億ドルだった。

同社は2028会計年度後半にプラスのフリーキャッシュフローを見込み、2029会計年度には300億ドル超のフリーキャッシュを内部資金で創出し、成長を賄う計画だ。

契約規模、受注残高および関連合意

Oracleの受注残高は664億ドルで、その大部分はOpenAIとの5年契約で約3000億ドル規模のコンピューティング取引に関連している。

Microsoftは2023年に開始した、旧世代Nvidiaチップを使用したAIコンピュートレンタル契約を段階的に終了させており、Oracleの収益構成に不確実性が生じている。

Microsoftの縮小にもかかわらず、OracleはレガシーGPUを含むAIサービスへの需要は依然として堅調だと述べた。

株価の反応

Oracleの株価は金曜の終値が101.19ドルで、通常取引時間中は8.5%下落したが、資金調達の明確化後の時間外取引で1.7%上昇した。