民主党、上院多数派確保、米国暗号規制に疑問浮上

民主党は米上院の支配権を握り、アイオワ州上院議員ジョシュ・トゥレック氏の勝利により議席数を51に伸ばした、とAP通信が報じた。新たな多数派は暗号通貨に関する立法、特にCLARITY法や業界を監督する委員会の構成に影響を与える。

CLARITY法への影響

9月に49対50で手続き投票で落ちたCLARITY法は、民主党指導下で再び注目を浴びる可能性がある。Ethereum France代表でEthCC共同創設者のジェローム・デ・ティシェイ氏はCointelegraphに対し「超党派の支持なしに法案が通過することはない」と述べ、上院が1月までに法案を通さなければ業界はブロックチェーン立法の根本からの再構築が必要になると指摘した。

超党派規制への呼びかけ

デ・ティシェイ氏とD3共同創設者兼CEOのフレッド・ホス氏は、持続可能な暗号規制には両党の支持が不可欠だと強調した。ホス氏は中間選挙の結果を受け、業界が単一政党に依存できないことを再認識し、議員への働きかけを両党に対して行うよう訴えた。

政策シフトとリスクの可能性

民主党支配により、トランプ氏関係の暗号企業への監視が強まると同時に、規制当局の指名プロセスにも影響が出る可能性がある。デ・ティシェイ氏は、民主党側の提案（例えば、利害関係の厳格化や顧客保護義務の強化）が欧州のMiCA枠組みに似ており、米国の規制環境を強化し得ると指摘した。一方で、暗号政策が党派的課題として固定化すると、米国は数年分の進展を失う危険があると警告した。

次に注目すべき点

関係者は上院委員会の配属、CLARITY法の再投票スケジュール、そして新たな民主党指導部による暗号関連指名の早期動向を注視すべきだ。業界が超党派の支援を確保できるかが、今後の規制改革の速度と範囲を左右するだろう。