米商品先物取引委員会(CFTC)は、暗号取引所BackpackとtZEROが米国でブロックチェーンベースのデリバティブ取引所と清算機関を運営するための規制承認を取得したと発表した。2026年11月17日に確認されたこの承認により、両社はCFTCの監督下で米国トレーダー向けにレバレッジ付き永久先物を提供できるようになり、完全に規制されたブロックチェーンデリバティブインフラの初例となる。

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出典:CoinGecko。価格は参考値です。

Update, Nov 17, 07:08 UTC: U.Todayによると、CFTC議長Michael Seligはブロックチェーンベースの取引所や清算機関に対して技術アーキテクチャの要件は課さないと述べており、従来の参加者と同様のルールで承認を求められるということだ。BitcoinistはBackpackの取引所が11月16日に指定取引市場として承認され、同社のBackpack Clearingが11月13日にデリバティブ清算機関として登録されたと報じており、プラットフォームは永久先物、暗号担保、クロスマージン、統合グローバルオーダーブックの提供を目指すという。

ライセンスと運用範囲

CFTCによれば、Backpackは指定取引市場(DCM)ライセンスとデリバティブ清算機関(DCO)ライセンスの両方を取得した。DCMライセンスは、適格参加者がデリバティブ契約を売買できる取引所の運営を許可し、DCOライセンスは清算・決済サービスの提供と取引リスク管理を可能にする。BackpackはCEO Armani FerranteがXで述べたように、米国と国際的な事業体の区別をなくし、全事業をCFTC規制下のプラットフォームへ移行する計画だ。

tZEROの新インフラストラクチャー部門

tZEROも同様の承認を受け、機関投資家向けに取引所と清算サービスを提供するInfrastructure‑as‑Service(IaaS)事業の一環としてインフラストラクチャー部門を構築できるようになった。同社はこの承認を「ユニークな新しいデリバティブ市場インフラストラクチャー部門」の創出と位置付けている。

規制背景と市場への影響

CFTC議長Michael Seligは、今回の承認がブロックチェーンベースの市場インフラに対する規制された道筋を示すと同時に、資金分別、マーケットモニタリング、リスク管理といった従来の取引所ルールの遵守が依然として必要であると強調した。この動きは、ビットコイン永久先物の承認やSECとの3月の覚書など、米国市場の近代化を目指すCFTCの広範な取り組みの一環である。ニュースが流れた後、BackpackのネイティブトークンBPは40%以上上昇し、新たな規制環境への楽観感が市場に反映された。

次に注目すべき点

投資家や市場関係者は、BackpackとtZEROがDCMおよびDCO機能をどのように実装し、法定通貨と暗号担保を組み合わせたクロスマージンを実現するかを注視するだろう。また、CFTCの監督拡大が他の米国暗号取引所の同様のライセンス取得に与える影響や、SEC‑CFTCの協調がブロックチェーンベースの金融商品承認を加速させるかどうかも注目される。